チベットNOW＠ルンタ

2011年5月23日

17箇条の相違；中国による60年間のチベット政策の失敗

写真はウーセル・ブログより。北京民族文化宮「西蔵民主改革５０年展」１７条協定締結の場面。

６０年前の１９５１年５月２３日、チベット政府は侵略して来た中国との間に「１７箇条協定」を結んだ。もっともチベット側はこれは北京に行った代表団が脅迫の下に偽の印字で結んだ条約であると主張している。また、その中で約束された条項もことごとく守られなかったので、インド亡命後法王はこの条約の破棄を宣言されている。この協定に関しては：東京代表部ホームページhttp://p.tl/K4bA

中国はこの日を「チベット平和解放記念日」とし、今日はラサでその６０周年の記念式典を行っている。
この日に関する中国側の記事：＜チベット60年＞団結安定は福、分裂動乱は禍　http://p.tl/jl6p
チベット自治区人民政府主席ペマ・ティンレーの記者会見「中国の60年間のチベット開発がチベットを封建制度から救った」http://p.tl/wo_F

これに対し、世界のチベット支援団体の連絡組織であるITNは、中国側プロパガンダの嘘を暴くために「17箇条の相違；中国による60年間のチベット政策の失敗」という資料を作成している。

以下はその日本語訳である。
英語原文：http://p.tl/-7gR

————————————————————————————————————

17箇条の相違；中国による60年間のチベット政策の失敗（日本語訳：若松えり）

中国軍がチベットに侵攻して以来、60年以上経過しました。2011年5月、中国は事実を醜悪に歪曲した「チベット平和解放60周年記念日」と名づけられた式典を予定しています。チベット人とその支援者にとって、この60年は‘17箇条協定’への調印を皮切りに中国がチベットを強引に武力制圧し実行支配し続けて来た60年でした。‘17箇条協定’とは1951年5月23日に中国政府とチベット政府との間に強制的に交わされた協定で、のち1959年チベット人の蜂起とダライ・ラマの亡命により破綻しました。(a).

60年の間、中国はチベットを支配してきました；60年もの時間をかけて、チベット人の民意を獲得するために、亡命中のダライ・ラマの影響力を弱め、チベットを中国本土に同化させようとしてきました。
にもかかわらずチベット人は一貫して、中国の支配に対し、抗議行動や平和的な直接行動によって拒否し続け、なかには自由になるために亡命する道を選んでいる者もいます。

ちょうど10年前、チベットの共産党機関紙は以下の文章を載せています：「50年間の輝ける歴史のなかで、全ての民族グループの党員と民衆は中国共産党の指導により、祖国の大家族の一員として、社会主義の道を邁進することによってのみ、チベットの輝ける今日と幸せな明日があることを確信する。よって、この地区のすべての民族グループは、この輝ける機会において 共産党、社会主義、解放、そして人民の団結への感謝を、高原全土で声高らかに祝うものなり。」(b).

この一方的な声明の発表された数年後に、これまで以上に広範囲な、毅然とした抗議行動がチベット高原全域で起こりました。チベット人達は再び、中国の支配に対する拒否を明確に示し立ち上がったのです。2008年に起きた平和的抗議行動　(c) の特色として、若者の参加が多く見られたことがあげられます。彼等はダライ・ラマの写真を手に、彼の帰還を訴えました。中国政府の抗議者に対する非道な弾圧にも関わらず、様々な抵抗運動は今日も続いています。

チベット人の民族としての誇りは以前より強くなっており、チベット人歌手や作家が中心となり、チベット文化再興のために、カム、アムド、ウ・ツァンの、チベット３地域の団結を呼びかけています。歌詞は一様にダライ・ラマの帰還を訴え、亡命チベット人と内地のチベット人の連帯を謳います。チベット民族全体の団結は以前にも増して強くなっていると言えます。60年間、被占領下にある人々は、あらゆる苦しみに屈することなく、民族としての決意を貫いています。

この「17箇条の相違」と題された報告書では、国際チベットネットワークと中国のプロパガンダとの間に存在する意見の相違が17箇条にまとめられています。国際チベットネットワークは 世界各国から180団体のメンバーを持つ連携ネットワークであり、チベットの人々の権利を取り戻すために活動しています。

注：
(a) Tsering Shakya, ‘Dragon in the Land of Snows’, 1999.
(b) Lhasa Xizang Ribao, 21 May 2001.
(c) 230以上の平和的な抗議行動を、中国はまとめて“暴動”と間違った総称で呼んでいますが、実際には極めて少数が暴行を働いたのみでした。

省略語：
TAR = Tibet Autonomous Region, 　チベット自治区
PRC = People’s Republic of China,　中華人民共和国
CCP = Communist Party of China,　中国共産党
PLA = People’s Liberation Army　人民解放軍

1.‘平和解放’ではなく‘軍事支配’

中国：「中国の近代史のなかでチベットの平和解放は重要な出来事であり、チベットの発展にとっても画期的な転機となった」胡 錦濤 国家主席 (1a).

事実：中国によるチベットの平和解放とは、1949年に始まった武力による侵略です。1950年10月7日、人民解放軍総勢4万 が ディチュ河 (長江)を越え チベット中心部に侵攻しました。 勢力で完全に上回った中国軍に対しチベット軍は降伏し(1b)、1911年以来、独立国であったチベットは、被占領国家となりました。(1d).中国による弾圧が徐々に勢いを高めるとともに、それに対するチベットの抵抗も強くなっていきました。1959年3月ラサに大規模な抗議行動が起こり、人民解放軍が砲撃を開始し、ダライ・ラマはチベットからの脱出を余儀なくされました。中国側の発表によっても8万7千人のチベット人がこの蜂起で死亡または逮捕されました。(1e).1989年には一時戒厳令が布かれました。現在もチベット高原一帯には、推定で15万から50万の中国軍が駐留しています。

2.‘少数民族’ではなく‘国家’

中国：「中国国家大家族の一員として、チベットの人々は長い歴史のなかで、絶えず近隣の他民族との接触と交流をはかり、彼等独自の素晴らしい文化を創りあげてきた。」劉延東（ Liu Yandong）中国共産党中央統一戦線部部長（当時）(2a).

事実：中国はチベット人が運命共同体として繋がっている、56民族の中の一民族である(2b) と主張していますが、(2c). このねつ造された主張は中国の深い歴史的な民族優越主義に由来しており、この思想はチベットと他近隣地帯(2d)の植民地化政策の基礎となりました。チベット政府は中国共産党が結成される30年も前に、すでに主権国家として認知されるべき項目を満たしており、チベットが一国家と定義されるべきなのは明白です。
中国の侵攻前には、両国の接触、政治的関係は無かったに等しく、中国はチベットを正式に支配していませんでした。(2e).中国の指導者たちは、チベット人を“野蛮で未開”であるとし、中国人として“同化するか排除されるべき”であるとしました。(2f).　誇り高く、独立心の高いチベット人は“同化”する気配を見せなかったので、中国はチベット人をさらに根絶する政策へと進んでいきます。

3. 同意に基づいた統治ではなく武力による支配

中国：「祖国の団結を守り抜くために 万里の長城を築くごとく徹底的に分裂主義と戦い、チベットの基本的な安定を長期的安定へと導かなければならない。」 胡錦濤(3a).

事実：60年たった今も、中国はチベットの統治を軍と準軍事的組織に頼っています。チベットの記念日などの敏感な時期ごとに武装警備は強化されています。2011年3月のンガバの例を上げるまでもなく、2008年以来、チベットでは大規模な抗議行動が後を断ちません。現在、チベットでは少なくとも824人の政治囚が服役しています。 (3b).中国では保安予算が国防予算を上回っています。 (3c).2008年の抗議行動の際に拘束された推定何千人と、過剰警備による死亡者に対して、中国政府は責任を問われていません。(3d)
例：2006年に中国軍、国境警備隊の発砲により死亡した17歳の尼僧、ケルサン・ナムツォ

4.繁栄ではなく貧困

中国：「チベット地区のGDPは2010年度に500.8億元(約600.8億円)に達し,年間成長率が12.4%.農民と牧民の納税後の年間収入が2005年度の２倍にあたる4,319元となった」 ペマ・ティンレー（Padma Trinley）チベット自治区人民政府主席 (4a).

事実：中国がチベット自治区に2001年以降に投資した総額は3100億元という巨額にも関わらず (4b)、投資は主に中国からの移民の為に使われ、チベット人に対して経済的疎外状態を作りだしています。 経済学者で経済開発の専門家であるAndrew Fischerは中国政府の発表した数値の統計を分析した結果、チベットの経済成長を“民族除外的”である(4c)と呼んでいます。漢民族によるチベット高原への移住の規模とその速度、その結果引き起こされる、チベット人に対するビジネスや雇用の不公平は、2008年にラサで起きた抗議行動の要因の一つです。

5. ダライ・ラマ：狼ではなく平和のシンボル

中国：「我々はダライ一派との、血と火を見る勢いの生と死をかけた戦いの最中である」張慶黎（Zhang Qingli）中国共産党チベット自治区書記
さらにジャンパ・プンツォク（Jampa Phuntsog）チベット自治区人民政府主席（当時）は中国日報 でこう述べています。「大多数のチベット人はダライ・ラマの帰還を望んでいない。」(5a)

事実：ダライ・ラマは紛れもなくチベット人の、絶対的な精神的かつ政治的指導者です。北京政府はダライ・ラマを最大の敵と見なし“袈裟を着た狼”や“人間の顔をした怪物”などの表現を用いて冒涜しています。2008年に起きた抗議行動では、 ダライ・ラマの帰還を望む声が世代を超えたチベット人から起こりました。中国はダライ・ラマとその支援者を‘分裂主義者’と呼び、抗議行動の首謀者であるとして非難しています。 (5c).またダライ・ラマの写真を持つことは禁止されており(5d)、チベット人政治囚はダライ・ラマの写真を踏みつけたり、破棄することを強要された自身の苦しい経験を証言しています。亡命を余儀なくされて50年たった今でも、中国政府はチベット人とダライ・ラマの強い絆を壊すことはできません。

6. 言語：保護ではなく強制同化

中国：“全ての国民は独自の言語（話し言葉と文字言語）を自由に使用し、発展させる権利がある。“中華人民共和国憲法　第４章 （6a）.

事実：「中国語で教育を受けていないチベット人に高収入の職業を得ることは難しく、チベット語で教育を受けた生徒がカレッジや大学で専門的な資格を取得することも同じ様に困難です。資格を取得できる学科をチベット語で教える教育施設はありません」 Tsering Dorje（ツェリン・ドルジェ）, 教師 (6b).
2008年以降、中国はチベット語の使用を阻害してきました。(6c).2010年10月、１万人のチベット人学生と教師が、教育言語を中国語に統一する青海省の教育改革案に反対して抗議行動を行いました。(6d).街頭標識は中国語で書かれ、政府の公文書はほとんどが中国語のみで配布されます。またチベット語で、宛て先を書かれた手紙は配達されません。中国政府によるチベット語廃絶の政策に対し、チベット語と文化を守る運動が起こっています。(6e).

7. 支配と観光化

中国：「チベットの観光収入は226.2億元に達し、およそ年間30％の上昇…地域の観光事業局は2015年には1500万人の観光客が訪れると予測」(7a).

事実：北京はチベットの経済開発を進めるために、観光をメイン産業として何百万単位の国内と国外からの観光客を予想しています。観光収入を最大にする傍ら、訪問者が何を見て何を理解するかさえ当局は管理しようとしています。ツアーガイドやホテルは当局が認可したチベットの歴史のみを、伝えるよう圧力をかけられています。それに背き、共産党の公式見解以外を観光客に伝えたガイドは、それが、たとえ日常会話的な気軽なものでも、営業停止処分または懲役を受ける危険があります。1959年と2008年の蜂起記念である今年3月には、最近オープンした高級ホテルグループ「セント レジス ラサ」を含め、数館の高級ホテルが存在するにも関わらず、当局がチベット自治区全体に対して“宿泊施設の不足”を理由に観光を禁止しています（。(7b),

8.解放ではなく弾圧

中国：「チベットの平和的解放なくして、中国共産党と人民解放軍への入党なくして、被支配層の農奴であるチベット人はCPCの政策を深く理解することは不可能である。」朱維群（Zhu Weiqun）中国共産党中央統一戦線部常務副部長　(8a).

事実：中国共産党は”チベットの各民族人民を指導して、ダライ・ラマ集団(8b)の武装反乱を平定し、民主改革を行い、何千年にも及んだ極めて暗黒で、残酷で、野蛮で、立ち後れた封建農奴制を徹底的に打破し、代々搾取にあえいできた百万の農奴を完全に解放した”と語りました。これに対し2009年3月、ダライ・ラマは中国政府のチベット政策について、“チベットの人々を深い苦しみと困難の淵に落としいれ、まさに生き地獄を味会わせている”と形容しています。”(8c). つまり、北京政府のチベットに対する批判である“農奴”の歴史は、典型的な植民地支配者の弁といえます。 侵略を肯定するために“野蛮”であったとしているのです。(8d). 侵略を受ける前のチベットにおいて、既に多くのチベット人は彼等の制度の中の封建制に気付き、ダライ・ラマは改善を始めていました。現在、チベット亡命政府が民主化されたのに対し、2009年に制定された「チベット百万農奴解放記念日」は現在も続く中国による封建的なチベットの植民地支配の象徴です。

9. 自由ではなく宗教弾圧

中国：「全てのチベット人は信教の自由を完璧に保証する政策に守られ、その自由を謳歌している」秦宜智（Qin Yizhi）中国共産党ラサ市委員会書記　 (9a).

事実：中国の侵略後、チベット仏教はその中心的存在であるダライ・ラマへの忠誠を否定するよう強要されています。約6千もの僧院が破壊され、今日では僧侶、尼僧の数が大幅に減少し、仏教の教育施設では厳しい“愛国再教育”が行われています。（9b）2011年4月東チベットのキルティ僧院では、抗議行動をきっかけに300人の僧侶が強制連行されました。(9c).1995年、当時6歳だったダライ・ラマが承認したパンチェン・ラマ11世が強制失踪させられたまま、現在も消息不明です。1999年、カルマパ17世もチベットを脱出せざるを得ないと感じ亡命しました。中国政府は今ではトゥルク（化身ラマ）さえ政府の認可が必要だとしています。最近のダライ・ラマの発言「転生制度自体を廃止してもよい」を受けこの無宗教政権は「ダライ・ラマは転生すべきだ」とさえ主張しているのです。(9d).

10. 第3極の危機

中国：チベット高原の環境保護を強化することは“国境地方の安定と民族団結、そして豊かな社会を築くために”重要である。国務院声明（State Council statement） (10a).

事実：地球上で、第3番目に多い氷河と淡水を貯蔵することから、地球の第３極と呼ばれるチベットは、温暖化が世界の他の場所よりも2倍の速度で進んでいます。高原から溶けだした氷河は水資源を危うくし、継続的な生業を危険にさらし、河川下流に暮らす10億人の生活を脅かしています。(10b).中国がチベットを占領して以来、その環境政策は地域一帯の飢饉を引き起こし、チベットで過度の森林伐採が行われた結果、下流域で洪水を起こし、高原の砂漠化や、無秩序な資源の採掘は環境破壊を進めています。(10c).こうした批判にも関わらず、中国は、さらに多くのダムを造り続けています。それにより下流域の住民の生活に必要な安定した水の供給を脅かしています。この水問題に関して中国は、自身の政策を省みず、遊牧民がその原因だとしています。

11. 中国による植民地化

中国：「『西部大開発』を実行し、開発を促進することで、人材もそれに伴って西に流入する。」
李德洙（Li Dezhu）国家民族事務委員会主任(当時) 11a).

事実：1980年代の「改革開放」政策により、中国からの労働者がチベットに押し掛けました。2000年に行われた、150のチベット自治県を含むチベット高原全体の人口統計では、約1000万人の中から軍人と出稼ぎ労働者を除いた540万人がチベット人で、残りは漢民族とそのほかの中国人です。 (11b).
2002年には当局がインタビューで、中国からの移民を奨励していることを認め、ラサのチベット人は近く、少数派となるであろうと語り、中国からの移民の増加は安定と発展を導くための経済開発を遂行するためと述べています。(11c).
植民地下のチベット人の生活は絶えず差別と排除にさらされています。

12. 遊牧民の強制移住

中国：「全ての遊牧民が今世紀末までに遊牧生活を終えること」斉景発（Qi Jingfa)中国農業部副部長1998 (12a).

事実は：チベットでは少なくとも225万人がチベット社会独特の遊牧または半遊牧生活を送っていました。(12b).中国は支配下にあるチベットの遊牧民を’野蛮’であるとし、彼等の生活様式は中国政府の農業集団化政策による存続の危機に面しています。(12c).2000年までに遊牧生活を終わらせるには至りませんでしたが、「西部大開発」が始まって以来、バラック建てのンクリートで作られたキャンプへチベット人を強制移住させる計画は、さらに勢いを増しています。2011年1月には、当局は143万人の農民と牧民が新しい家に移住したと発表しています。 (12d)　気候変動の世にあって、‘環境保護’を理由に遊牧民から奪った土地はダム開発や採掘作業のために使用されています。何千年もの間、チベットの遊牧民達は高原で継続的に生きてきました。現在は、中国の‘牧草地を農地へ改造’する政策の施行により柵で囲まれた牧草地は過放牧となり、砂漠化がすすんでいます。(12e).　強制定住は経済的、社会的な問題を生み (12f), さらなる混乱を招く可能性があります。

13. チベットの鉄道

中国：「2010年度のチベットにおける投資予算は160億元を計上し、その後46％ごとの年間上昇とする。この地域の空港、高速道路や鉄道等のインフラを促進する。」ペマ･ティンレー　Padma Choling
「経済発展の段階を一気に引き上げることが、我々の目的ではあるが、社会安定を維持することも、非常に重要である」 張慶黎（Zhang Qingli）（3a）.

現実：中国のチベットへの金融投資額は膨大です。しかし、その多くが巨大なインフラ整備におかれ、コミュニティーが必要とするプロジェクトはないがしろにされており、貧しいチベット人のためには使われません。顕著な例では2006年7月に開通したゴルムド・ラサ鉄道があります。これにより、中国からの移民が増大した結果、地域のチベット人が地元経済からさらに排除されることとなり、中国の当初の目標であったこの地の‘安定’ではなく、チベット人住民の反感を募らせることとなりました。同鉄道はさらに迅速な軍事派遣を可能にし、遊牧民の生活様式とチベットの自然資源の両方を破壊しています。(13b).

14. 水源の独占

中国：「チベットは豊かな水資源と水力発電資源に恵まれているが、水資源こそがチベットの開発を妨げている要因である」張慶黎（ Zhang [Qingli] ）”はチベットにおける水資源インフラの開発の緊急性を強調しました。(14a).

事実：チベットにおける、その他の開発事業と同様にダム開発に関する事業決定権はチベット人に与えられていません。近年までチベットは、世界最大のダムの無い河川、ヤルンツァンポ川（Yarlung Tsangpo）を保有していました。2010年に中国は ザンム（蔵木）水力発電所を含む5箇所以上のダムをこの川の中流に建設する計画を発表しました。これは世界最大規模の水力発電計画事業といえます。(14b).　下流域諸国の安全で安定した水資源の提供への影響と、(14c) 地震活動のある地域へダムを建設する危険(14d) 、そして、生態系が世界でもっとも豊かなこの地域への自然破壊が、心配されています。(14e).

15. 長寿化？反体制派はその逆

中国：「チベット人の寿命は解放前の35.5歳のほぼ2倍の67歳になった。2006年から2010年の間に17億元がチベット人農民と遊牧民のための無料の医療を提供するために使われた」 (15a).

事実：乳児と幼児の死亡率は世界でも最高レベルです。強制定住を余儀なくされた遊牧民は、約束されたはずの医療提供は、ほとんど与えられておらず、ほとんどのチベット人にとって医療は手が届かない存在です。(15b). ラサに増えた売春率がエイズの感染を懸念させます。政府に対して反対意見を持てば、必ず寿命への影響は大である。抗議行動に参加して怪我をした者は当局の監視を怖れ医療処置を受けることを拒み、拘束中の死坊は珍しくありません。2011年初め、2008年の抗議行動に参加したとして逮捕されたラブラン僧院の僧侶が拘束中に拷問死するといった事件がありました。(15c).

16.第２の文化大革命

中国：「政府はチベットの伝統的文化を守るために、多くの労動力を動員し、資源と資金を投入している…それにより、チベットの文化を育て、これまでにない文化への保護を行う」2008年白書
“非合法の音楽やビデオを保持することは厳重に処罰される” 　シガツェ学校ウェブサイト(16a).

事実：北京政府は音楽や歌を使ってプロパガンダを広めてきました。党局は’認可’チベット人シンガーの名簿を管理しています。何十ものチベット語の曲が禁止処分とされ、公安の検問所では定期的にチベット人の携帯電話を非合法曲や着メロのチェックを行っています。(16b).　約30人ものチベット人作家や Tashi Dhondup （タシ・ドゥンドゥプ）を含む演奏者が逮捕され受刑しています。(16c)　それにも関わらず、チベット人としての誇りを詠い、連帯を呼びかける、彼等の文化とアイデンティティーをあえて主張するチベット人アーティストは増えています。

17. 銃口を向けられる幸せ？

中国：CCTV（中国中央テレビ局）では‘2010年度、一番幸せな人々の街’に与えられる賞をラサに送りました。

事実：著名チベット人作家ウーセルは、述べています。“昼夜、狙撃兵に銃口を向けられ、お寺にお参りに行くときでも、あとをつけられて生活することの、どこに幸せを見いだせるでしょうか？ラサの人々は、2008年に起きた血みどろの恐怖を、こんな短期間で忘れ去り、幸せな笑顔を顔一杯に浮かべることができるのでしょうか？中国の他の、どの街の人々より幸せな人々が、なぜ街頭に繰り出して抗議をするしかなかったのでしょうか？” (17b).

原文注　NOTES:
1a. Hu Jintao, Lhasa 19 July 2001.
1b. Tsering Shakya, ‘Dragon in the Land of Snows’, 1999.
1c. “The Tibetans have every moral right to their independence for which they have fought successfully in the past, and we are committed to support them in maintaining it.” (UK Foreign & Commonwealth Office to Chongqing, June 1942)
1d. On 30 March 2011, Court No. 2 of Spain’s National High Court, the Audiencia Nacional, acknowledged Tibet is an occupied state under international law.
1e. Radio Lhasa broadcast, 1 October 1960.
1f. Tibet Justice Centre.

2a. Liu Yandong, China Tibetan Culture Forum, October 2006.
2b. See http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_ethnic_groups_in_China
2c. China White Paper 28 September 2009.
2d. Delaney, Cusack and van Walt van Praag, ‘The Case Concerning Tibet’, 1998.
2e. Ibid
2f. International Campaign for Tibet, ‘Jampa, the Story of Racism in Tibet’, 2001, page 24.

3a. Hu Jintao, 9 March 2009.
3b. US State Department Report on Human Rights 2010.
3c. In 2010 public security spending was RMB 549bn ($84bn) and defence spending RMB 533.4bn, Reuters, 5 March 2011.
3d. Human Rights Watch, ‘I Saw it With My Own Eyes’, 2010.
3e. The Guardian, 30 October 2006.

4a. Padma Choling, 28 March 2011.
4b. Xinhua 25 January 2010.
4c. A M Fischer, ‘Perversities of Extreme Dependence and Unequal Growth in the TAR’, 2007.

5a. Zhang Qingli, 19 March 2008; Jampa Phuntsog, 20 June 2007.
5b. Zhang Qingli, 19 March 2008.
5c. Wen Jiabao, quoted by the BBC, 18 March 2008
5d. The Independent, 20 May 1996.

6a. See http://english.people.com.cn/constitution/constitution.html
6b. Free Tibet, ‘Forked Tongue: Tibetan language under attack’, 21 February 2008
6c. Woeser’s Blog, ‘When Tibetan Students fight for the Tibetan language’, 4 November 2010, translated by Hugh Peaks Pure Earth.
6d. BBC report, 20 October 2010.
6e. Tsering Shakya, ‘The Politics of Language’, December 2007.

7a. Padma Choling, 16 January 2011.
7b. Zhang Qingli, 7 March 2011.
7c. The Independent, 3 November 2010.

8a. Interview for “China’s Tibet”, 7 May 2011.
8b. Blog post, James Reynolds BBC, 19 January 2009.
8c. The Times, 10 March 2009.
8d. Lhadon Tethong, ‘China’s favorite propaganda on Tibet…and Why it’s Wrong’.
8e. Tsering Shakya, ‘Tibet and China: the past in the present’, 2009.

9a. Qin Yizhi, Lhasa Party Secretary, 28 March 2011.
9b. Tibetan Government in Exile.
9c. International Campaign for Tibet, 22 April 2011.
9d. Padma Choling, quoted by Reuters, 7 March 2011.

10a. State Council Meeting chaired by Wen Jiabao, 30 March 2011.
10b. International Campaign for Tibet, ‘Tracking the Steel Dragon’, 2008 pg 231.
10c. Tibetan government-in-exile Environment Report 2008.

11a. Li Dezhu State Ethnic Affairs Commission, in Qiu Shi, 1 June 2000.
11b. See http://chinadataonline.org. The 2010 census, available soon, is intended to count the floating migrant population.
11c. New York Times, 8 August 2002.

12a. Qin Jingfa, Vice Minister or Agriculture, quoted in Xinhua 18 March 1998.
12b. Gabriel Lafitte, ‘Eight Chinese Myths about Tibetan Nomads’, 2011.
12c. Padma Choling, 16 January 2011.
12d. Oliver W Frauenfeld and Tingjun Zhang, ‘Is Climate Change on the Tibetan Plateau Driven by Land Use/Cover Change?’ 2005.
12e. Feng Yongfeng, ‘The Tibetan Plateau: the plight of ecological migrants’, 2008.

13a. Padma Choling, 28 March 2011 and Zhang Qingli, 6 March 2011.
13b. International Campaign for Tibet, ‘Tracking the Steel Dragon’, 2008.

14a. Zhang Qingli, 28 March 2011.
14b. The Guardian, 24 May 2010.
14c. Ibid.
14d. Geologist Yang Yong quoted by South China Morning Post, 1 May 2010.
14e. Conservation International.

15a. Padma Choling, 16 January 2011 and 28 March 2011.
15b. International Campaign for Tibet, ‘Health and Health Care in Tibet’, 2010.
15c. International Campaign for Tibet, 4 April 2011.

16a. China White Paper, 25 September 2008 & Notice on Shigatse High School Website, April 2010.
16b. Bhuchung D Sonam, ‘Banned Lyrics, Reactionary Songs’, 2010.
16c. International Campaign for Tibet, ‘A Raging Storm‘, 2010.

17a. Woeser’s blog ‘Happiness under Gunpoint’ translated by High Peaks Pure Earth, 14 February 2011.
17b. Ibid.