チベットNOW＠ルンタ

2009年7月19日

オバマ・ダライラマ会談実現か？　広州でアフリカ人がデモ、その他

今日付のPhayul によれば、オバマ大統領がダライ・ラマ法王と会談するらしい。

http://phayul.com/news/article.aspx?id=25168&article=Obama+may+meet+Dalai+Lama+as+Beijing+seethes

この話は法王側から申し込んだのではなく、アメリカ側から法王事務所に接触があったとのこと。
記事を読む限り、かなり確かな話のようです。
時期は法王が今年9月末から10月初めにかけてアメリカを訪問される期間中、恐らくワシントンを訪れる10月8～11日の間であろう、という。

中国はこれに強烈に反対するのは目に見えている。
このことを見越して4月には中国はオバマ氏に公式の脅しとして「ダライ・ラマと会わないように」と前もって釘をさしているくらいだ。

オバマ・ダライラマ会談が本当に実現したらこれは象徴として大きな大きなことだと思います。
もっとも経済との駆け引きで、、、今はまだどこまで本気なのか定かではありません。

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以下目立ったニュースをいくつか、

中国・広州でアフリカ人200人が集団デモ

中国南部の広東省広州市中心部で15日、不法滞在取り締まりに不満を抱いたアフリカ人約200人が集団デモを行った。アフリカ人が中国国内で集団デモに及んだのは今回が初めて。

16日付香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、デモ参加者は15日午後2時から広州市越秀区内の公安局派出所付近の道路を占拠し、約4時間にわたりデモを行った。

派出所付近にある「唐旗衣類センター」では同日、公安係官6人が外国人を対象に所持ビザの検査を行い、それを逃れようとしたナイジェリア人1人が地上18メートルの高さの店舗の2階部分から飛び降り、頭を強く打って死亡した。これに抗議する形で、同店舗周辺で働くナイジェリア、ウガンダ、カメルーン、マリなどのアフリカ人約200人が派出所に押し寄せ、抗議を行った。

アフリカ人らは「中国が建国60周年（今年10月1日）を前に意図的にビザ延長を認めず、不法滞在者を量産している」などと主張した。香港紙明報によると、広州市には約2万人のアフリカ人が住んでおり、このうち相当数は最近ビザ延長が認められず、不法滞在者となった。

朝鮮日報　2009年7月17日
http://www.chosunonline.com/

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政治的報復？　中国当局が著名人権団体を取り締まり

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090718/chn0907182114004-n1.htm

2009.7.18 21:09

　１８日付の香港各紙によると、中国の人権派弁護士らでつくる著名な人権団体「公盟」が、商業団体として登録しているのに他の活動をしているとして、北京市当局が１７日、北京にある事務所を捜索し、パソコンや事務用品などを押収した。

　公盟は汚染粉ミルク事件の被害者訴訟の支援や、公費を使った会食の情報公開を政府に要求するなど、活発な活動で知られる。取り締まりは、建国６０周年の重要行事を前に、当局への不満を助長しかねないこうした活動を抑える狙いがあるとみられる。

　１４日には納税を規定通りに行っていなかったとして、税務当局が公盟に罰金など計約１４２万元（約１９６０万円）の納付を要求。メンバーらは香港紙に、社会団体としての登録を拒否してきたのは当局側だとした上で、一連の圧力は「政治的な報復だ」と話した。（共同）

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これに関連するICTレポートを瓜子さんが翻訳して下さいました。

映画‘Leaving Fear Behind’「恐怖を乗り越えて」のDhondup Wangchenの安否と、中国の弁護士に弾圧強化
2009年07月18日18:29

全文翻訳できる前に一部のみ、ポストさせていただきます。
日本の司法関係者の皆様に宛てた、中国大使館に送るアクションと、詳しい内容はこちらをご覧下さい。
http://www.freetibetjapan.com/news/news.hrl.html

ICTレポート
中国の弁護士に弾圧強化；司法シンクタンクが就業停止命令、映画‘Leaving Fear Behind’「恐怖を乗り越えて」のDhondup Wangchenの安否が気遣われる。

　ICT report,７月１７日２００９年

中国当局による弁護士弾圧が強化されたもようが報告されました。
今日、チベット問題に関して当局による政策を批判した活動家弁護士らによる司法リサーチセンターが就業停止命令を受けました。また、チベットでは昨年春の動乱後から拘束中のチベット人の弁護をする弁護士らが妨害を受けている報告が寄せられており、その結果
映画‘Leaving Fear Behind’「恐怖を乗り越えて」のDhondup Wangchen（昨年３月、同ドキュメンタリー映画の撮影終了後に、逮捕）の安否が気遣われています。

Dhondup Wangchen, 37才は現在Xiningにて拘束されているが、健康状態が思わしくなく、B型肝炎を患っているという。彼の現在亡命中の妻の証言によると、病気に対する治療は一切与えられていません。
とくに、彼の裁判が近く行われる予定に際して、彼が希望する北京Gongxin弁護事務所の中国人弁護士Li Dunyongの弁護が受けられない可能性が高く なり、不安が寄せられています。
Dhondup Wangchenは昨年３月に、北京五輪に対するチベット人のインタビューとダライラマについてをまとめたドキュメンタリーの完成後、逮捕。

中国の画期的な司法シンクタンクGongmengに、就業停止命令

今朝（７月１７日）、北京の民事局職員２０人ほどが北京在住の弁護士による団体で司法リサーチセンターのGongmeng（公盟法律研究中心）を訪れ、コンピューター等の機材を押収しました。公盟法律研究中心の弁護士であるXu ZhiyongがAP通信に語った所によると
リサーチセンターはGongmeng（公盟法律研究中心）の部署であり、正式に登録されている。部長Tian QizhuangのコメントはAPの記事でも、紹介されていますが、
”我々は抵抗するつもりはありませんでしたが、彼等の行ったことは法律に違反することです。。。この部署（リサーチセンター）を停止させることはGongmeng（公盟法律研究中心）自体を停止させることと同じだからです”と語っています。

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【ウイグル暴動】中国内の民主化勢力が政府批判

産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090716/chn0907162042005-n1.htm
2009.7.16 20:34

【北京＝野口東秀】中国新疆ウイグル自治区のウルムチで起きた暴動に関し、中国国内で民間人が政権の対応を公然と批判する動きが相次いでいる。言論統制が敷かれる中で、民族問題に対する政府の対応がこれほど表立って批判されるのは異例といえ、当局は民主化勢力の動向に神経をとがらせている。

　中国の民主、人権状況の促進を目指す民間団体（北京）の代表、張輝氏（４１）は１５日、１０項目の要求を連ねた声明を発表した。暴動の真相や犠牲者の死因を調査するため、当局の意向を受けない国際人権組織などによる「独立調査委員会」を設置することや、集会、デモの自由を求め、「（中国政府が非難する）民族分裂勢力の範囲を明確にせよ」と訴えている。

　「７・５事件の再評価を」と題した胡錦濤国家主席あての書簡をインターネット上で公開したのは、孫文広・元山東大学教授（７４）だ。「現地での通信遮断」は「公民の通信の権利を侵す」と批判したうえで、ウイグル族が武器を携帯し、突然襲撃を始めた理由を明らかにすべきだとしている。

　少数民族問題に詳しい作家の王力雄氏（５６）ら国内外の知識人１５８人は、北京の中央民族大学のウイグル族の副教授が拘束されたことを批判し、「少数民族に対する政策の過ちを認めるよう」要求する声明を発表した。

　ネット上では、このほかにも、暴動についての疑問点を突きつける民主活動家の文章が発表されている。