チベットNOW@ルンタ

ダラムサラ通信 by 中原一博

2009年5月3日

米公聴会からの中国へのアドバイス

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596b3a8e.jpg最近は、知っててもサボって訳さなかったりする記事を、良く日本の新聞社が発表して下さるようになりました。

法王の訪米に合わせてワシントンからも歓迎のエールが送られているかのようです。

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時事ドットコム:
中国はダライ・ラマ敵視是正を=チベット問題解決の一助に-米高官

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009050200132

 【ワシントン1日時事】ベーダー米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は1日、ワシントン市内で開かれた中国系米国人有力団体の会合で、中国政府はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世を敵視せず、チベット問題の解決に役立てるべきだと主張した。
 同部長は、オバマ政権は中国の人権問題に取り組んでいくと指摘。チベット問題について、「ダライ・ラマは問題の一部ではなく、問題解決(策)の一部」だということを中国政府当局者に説得する手助けをしてもらいたいと述べた。
(2009/05/02-09:23)

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2009年05月02日 21:23
難民や亡命者の扱いめぐり中国を非難 米公聴会 – MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090502/amr0905021750008-n1.htm

2009.5.2 17:48

 【ワシントン=古森義久】米国の行政、立法両府が共同で中国問題を取り上げる「中国に関する議会・政府委員会」は1日、「中国の難民問題の拡大」と題する公聴会を開いた。民間団体の代表らが中国政府の北朝鮮、チベット、ウイグルなどの難民や亡命者の扱いが国際合意に反するとする非難を相次いで表明した。

 中国の人権や社会への対応が国際的に及ぼす影響を調査する同委員会は同公聴会でまず「難民インターナショナル」副会長のジョエル・チャーニー氏と「北朝鮮自由連合」会長のスザンヌ・ショルテ氏が中国政府の北朝鮮からの難民の扱いについての証言を聞いた。両氏は(1)中国政府は自ら署名した国際合意に反して北朝鮮から中国への難民約20万人をすべて難民とは認めず、本国へ強制送還する措置をとっている(2)1980年代にはベトナムからの難民約26万人を正規の難民として定住させた中国政府は難民を正当に扱う能力を有しているのに、北朝鮮難民に対しては特別の政治的理由から迫害を加えている-などと批判した。

 「チベット国際キャンペーン」副会長のマリーベス・マーキー氏は「チベットでの中国政府の抑圧的支配を嫌い、ネパール経由でインドへ脱出しようとするチベット人が絶えないが、中国政府はこの阻止の措置を強化し、越境者を銃撃するほか逮捕し、政治犯として長期拘束している」と証言した。

 ウイグル問題に詳しいジョージワシントン大学のショーン・ロバーツ教授は「新彊ウイグル自治区のウイグル住民は中国政府の抑圧で中央アジア方面へ脱出する傾向があるが、中国当局は中央アジア諸国の政府の協力を得て、厳しく対応している」と述べた。

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「サイバー攻撃」にも警告 中国対米スパイ活動の実態は2009.5.1 23:19

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090501/chn0905012322005-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを調べている米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」は30日、中国側の対米影響力行使やスパイ活動の実態を探る公聴会を開いた。

 同公聴会ではまずハーバード大学アジア研究所の中国専門家ロス・テリル氏が「中国政府の対外プロパガンダの主体は米国向けであり、華僑や台湾人を利用することも多い」と述べた。中国の対外文化活動を研究するカンタベリー大学のアナマリー・ブレイディー教授は中国の文化がらみの対外発信について、(1)表面は文化でも必ず政治的な意味や目的を含んでいる(2)対外発信自体が他国の場合とくらべてきわめて不透明な状態で進められる(3)最近は自国の平和イメージの強化が主眼-などと証言した。

 長年、連邦捜査局(FBI)の元捜査官としてで中国の対米スパイ活動への対策に従事してきたI・C・スミス氏は、(1)中国は米国を潜在的ながら最大の敵とみなし、米国に対するスパイ活動には情報収集の分野では最大額の経費を投入してきた(2)中国は米国の高度技術や高度製品の製造法を盗むだけでなく恒常的に米国政府の秘密政治情報なども獲得しようとしている(3)中国のスパイ活動は共産党独裁の下で他の機関からチェックされることなしに進められるため効率が高くなる-などと述べた。

 米国の行動技術研究の「テクノリティクス研究所」上級研究員のケビン・コールマン氏は「中国は米軍部のコンピューター依存に注目し、2006年ごろからそのコンピューター・システムに侵入するサイバー攻撃能力を国家をあげて高めている」と証言、「中国は2050年までには全世界で最大のコンピューター網を築こうとしている」と指摘した。

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最後はフランス、

ダライ・ラマ6月に訪仏へ パリ名誉市民に – MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090502/chn0905022336003-n1.htm

2009.5.2 23:34

 フランス公共ラジオによると、パリのチベット亡命政府事務所当局者は2日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が6月6日-8日の日程でパリを訪問する、と述べた。

 パリ市議会は昨年4月、ダライ・ラマにパリ名誉市民の称号を贈ることを決めており、今回の訪問の際にドラノエ市長から正式に授与される見通し。

 フランスのサルコジ大統領は昨年12月、ダライ・ラマとポーランドで会談し、中国政府の猛反発を受けたが、当局者は「今回の訪問でフランス政府当局者との会談は予定されていない」と述べている。

 ダライ・ラマは6月6日にパリ入りし、7日にはパリの催事場で「倫理と共同体」をテーマに講演する予定。(共同)

筆者プロフィール

中原 一博
NAKAHARA Kazuhiro

1952年、広島県呉市生まれ。早稲田大学理工学部建築学科卒業。建築家。大学在学中、インド北部ラダック地方のチベット様式建築を研究したことがきっかけになり、インド・ダラムサラのチベット亡命政府より建築設計を依頼される。1985年よりダラムサラ在住。これまでに手掛けた建築は、亡命政府国際関係省、TCV難民学校ホール(1,500人収容)、チベット伝統工芸センターノルブリンカといった代表作のほか、小中学校、寄宿舎、寺、ストゥーパなど多数。(写真:野田雅也撮影)

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