チベットNOW＠ルンタ

2009年1月16日

デブン僧院僧侶４２人に実刑。

昨日の夜バンガロールの現場に到着しました。

ＴＣＶの大学計画に関わることになり、このところ数か月から半年に一度、現場視察のために遠く南インドのバンガロールまで足を運んでいるのです。

大学はすでに教育学部の一部が始まっています。学生は今８０人、女性生徒６０人、男性生徒２０人だそうです。

もっとも建設の方はまだまだですが、できたとこから使ってじょじょに学生数を増やす積りでしょう。最終的には２，３千人の大学になる予定です。

ＴＣＶのみんながアマ・ラ（お母さん）と呼ぶ法王の妹ジェツン・ペマ女史が数日後に現場に来られます。
そして２月にはダライ・ラマ法王もこの現場に視察に来られるとのこと。
その準備もあって現場は少し緊張気味です。

法王はベナレスの後、ボンディチェリー、チナイ（マドラス）を訪問された
一旦ダラムサラに戻られます。
２月17日、ここを訪問された後南インドのチベット人セトルメントを巡回されセラ僧院でロサ（チベット新年）を祝われ、その後もセラで新しく僧侶、尼僧になる者たち（約千人）への受戒のためそこに３月中旬まで留まられる予定です。

仕事の合間に、ﾌﾞﾛｸﾞ更新です。

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４２人のデブン僧院僧侶が刑期を言い渡され、残った者たちの多くも拷問の結果衰弱している。

http://phayul.com/news/article.aspx?id=23628&article=China+Reinforces+Patriotic+Education+in+Drepung+Monastery%3a+Report

亡命政府の発表によれば、昨年３月以降の抵抗運動弾圧により現在までに２１９人のチベット人が死亡し、１２９４人負傷、５６００人が逮捕、拘束された。現在も１０００人以上の者が行方不明のままだ。

中国政府中央統一戦線部副長官ズー・ウェイキンは、デブン僧院の宗教活動は円滑に続けられるべきたが、同時に愛国教育の強化により安定した管理体制を整えるべきことを１月８日に行われたデブン僧院管理委員会との会合の席で強調した。

実際、デブン僧院は３月１０日以降閉鎖されており、通常の学習と宗教活動は停止されたままだ。

アムド、カム出身の僧侶は全員追放された。中心的教師であったクンチョック・ニマ氏もアムドに帰された。

ラサ出身のデブン僧侶ロプサン・ワンチュック氏は激しい暴行の末、ほぼ失明状態となったことは知られているが、今どの刑務所にいるのかは不明である。

拘束中のトゥルン出身ガワン・ドンダム氏は拷問の結果今ではお椀を手に持つことさえできない状態だという。

内地からの情報によれば、デブン僧院の僧侶４２人が２年から１５年の刑期を受けた。
ラサ出身の僧侶ガワン・チュニ氏が１５年の刑を受け、その他４１人の僧侶は名前が判明しているだけで、刑期の詳細は今だ不明。

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拘束者たちは激しい拷問の末解放される。

１月２日チベット自治区カルゼで昨年３月１３日にデモを行った一人のチベット人が衰弱した状態で仮釈放された。

カム、カンゼで昨年３月２８日、デモに参加したとして自宅よりグル・ドルジェ４９歳は逮捕された。４人の子供を抱えた妻シェラップ・ヤンツォはその後精神不安定となり、死亡した。
グル・ドルジェは３年の刑期を受けたが、拷問により衰弱し、ダルツェドの病院に移された。その後病院からも出されることになったが、家には子供しかいないので、同郷の者を保証人として彼は家に帰された。今も病院に行くことができないほどに衰弱したままだという。

妻は何度も面会を乞うたが許されなかった。グル・ドルジェは解放され妻の死を知り深く苦悶の様を見せたという。

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以下中国関係ですが、

＜08憲章第10次集計612人、累計7200人を超える ＞

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/19a2f46d643fcf64d73850b18d14750c

＜０８憲章＞に続く共産党政権に対する第２弾の挑戦状。

＜国営テレビ視聴ボイコット宣言　「中国政府の宣伝」と若手知識人＞
– MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090113/chn0901132213004-n1.htm

2009.1.13 22:11

　【北京＝矢板明夫】中国の若手学者、弁護士ら２２人が１２日、「うそを支持しない」などを理由に、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の視聴をボイコットする宣言をインターネット上で発表した。国内の多くのサイトに転載され、影響力を拡大している。

　宣言はＣＣＴＶのニュースや教養番組の内容について「社会の矛盾の表れである暴動事件などを意図的に隠蔽（いんぺい）している」「歴史の真相を歪曲（わいきょく）している」など７つの理由を挙げ、ＣＣＴＶの報道は「（政府の）宣伝に過ぎない」と結論づけ、視聴者としての感情が傷つけられたとし、これに抗議するため、「今後は一切ＣＣＴＶを見ない」と宣言した。

　新浪など大手のポータルサイトに掲載された宣言はすでに削除されたが、個人のブログなどに少なくとも数万件転載されたため、１３日夕になってもネットで全文を検索できる。中国ではすべてのメディアは共産党の宣伝部の厳しい管理下にあり、政府の「喉舌」（のどと舌。代弁者という意味）と位置付けられているが、国内でこのように正面から批判されることは珍しく、多くの人の共感を得ているようだ。ネットに「私もボイコットに参加する」などの書き込みが殺到している。

　今回の宣言は昨年末に発表された共産党一党独裁の終結を求める「０８憲章」に続き、共産党政権に対する第２弾の挑戦状といえる。「０８憲章」に最初に署名した３０３人は、劉暁波（りゅうぎょうは）氏など当局に監視されている反体制活動家が多かったが、これに対し、今回の２２人はメディアなどで論客として活躍している現役の大学教員や弁護士が多く、反体制側の人間はほとんどいないのが特徴だ。批判の矛先も共産党政権ではなく、国営テレビ局のみに向けられているため、一般民衆の支持が得られやすく、ボイコットの動きは広がりそうな雲行きだ。

　発起人の一人、北京紙「信報」の元副編集長の凌滄洲（りょうそうしゅう）氏（４１）は産経新聞の取材に対し、「報道の自由を求める中国の若手知識人の声をより多くの人に知ってもらいたい」と述べた。

　今年は民主化を求める大学生らが弾圧された天安門事件から２０周年にあたる節目の年。中国当局は知識人のこうした動きに特に神経をとがらせている。凌氏はすでに北京の公安当局から事情聴取を受けたが、「私たちの行為は憲法で認められている言論の自由の枠を越えていない」と主張したという。