チベットNOW@ルンタ

ダラムサラ通信 by 中原一博

2008年12月28日

強制移住計画、 子供の洗脳計画

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8fc942a6.jpg写真は野田氏が今年、チベットの強制移住村を訪れたときのもの。

<中国は今年30万人のチベット人を強制移住させた>

http://phayul.com/news/article.aspx?id=23524&article=China+relocates+over+300%2c000+Tibetans+in+2008%3a+Report

12月27日付の新華社は
「今年、さらに57,800世帯の農民、遊牧民312,000人が政府の生活向上を目的とする補助金付き住宅計画に基づき、みすぼらしい家を捨て頑丈なブロックの家に移り住んだ」
と誇らしげにこの最悪の詐欺強制移住計画について報告している。

次にさくらを出して、
「私は新しい家のために18.000元(US$2,647)しか払わなかった。残り40.000元以上は全部政府が払ってくれた」とラサ近郊ヤムダのドルカが語ったそうだ。
ドルカの村の208世帯は、すべて今年新しい家に移住したという。

現在までに17万世帯の農民、遊牧民86万人が(強制)移住させられたと報告されている。
2006年に始まったこの計画は5年間に22万世帯を移住させるというもの。
つまり、2010年にはチベット自治区の80%の農民、遊牧民が移住させられることになる。

チベット自治区以外の四川、甘粛、青海省に於いてはこの強制移住は2000年からすでに始められており、2003年より本格的に実施されている。

ーーー

生活改善なんて、大ウソで、一番の目的はすっかり空になった広大な土地を自由に開発しようというものだ。
それと、管理、監視し易くするためだ。

チベットの強制移住村、写真野田雅也
多くの場合、強制的に道路沿いの区画の中に、自費で家を建てることを求められる。
字が読めない遊牧民の多くは騙されて書類にサインさせられ、後で借金返済を迫られる(これは野田氏の報告)。
お金のために所有していたヤク等の家畜を処分する(チベットからヤクが急速に消えていってる!)。家が建っても土地も家畜もいなければ仕事がない。半分チベット人でなくなる。収入もなくなる。

アメリカ・インディアンやアボリジニの居留地と同じようにアル中と浮浪者、都市流入組が増える。

最悪の最終的侵略計画だと私は思います。

チベット人総乞食化計画です。

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次は今さらでもあるが、子供の洗脳計画について。

<中国、民族団結教育を強化へ 「独立阻止」を学校で指導> – MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081227/chn0812271736001-n1.htm

2008.12.27 17:30

 【北京】中国政府は、「民族団結」「少数民族の独立阻止」を目標にした学校教育を来年から全国で本格的に実施する。今年に発生したチベット族の騒乱やウイグル地域で相次いだ警察などへの襲撃事件を踏まえ、独立に反対する意識を少数民族に植え付けるのが狙いだ。
 教育省がこのほど出した「学校での民族団結教育の指導要綱」は、基本原則として「民族団結を増強し、祖国の統一を守り、民族分裂に反対する意識を確固として樹立する」とその目的を掲げ、「正確な祖国観、民族観を培い、『3つの結束』(漢族は少数民族から離れず、少数民族は漢族から離れず、少数民族どうしも離れられない)という教育を行う」と指摘する。

 授業は「党と国家による民族政策の優越性」を基本に、小・中学生には年10-12時間、高校生には年8-10時間実施。「民族問題の原因やその状況」「党の民族政策の重要性」などを理解させるのが目的だ。

 「民族団結」教育では、史跡などを活用するよう指示も出ており、無料開放されている歴史施設や博物館など「愛国主義教育基地」を参観する教育も今後強化される。

筆者プロフィール

中原 一博
NAKAHARA Kazuhiro

1952年、広島県呉市生まれ。早稲田大学理工学部建築学科卒業。建築家。大学在学中、インド北部ラダック地方のチベット様式建築を研究したことがきっかけになり、インド・ダラムサラのチベット亡命政府より建築設計を依頼される。1985年よりダラムサラ在住。これまでに手掛けた建築は、亡命政府国際関係省、TCV難民学校ホール(1,500人収容)、チベット伝統工芸センターノルブリンカといった代表作のほか、小中学校、寄宿舎、寺、ストゥーパなど多数。(写真:野田雅也撮影)

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