チベットNOW＠ルンタ

2008年12月19日

７人のチベット人がスパイ罪で８年から無期の刑、その他中国関連

今の中国の経済的繁栄の基礎を３０年前に作った鄧小平氏が、もしも今も生きていれば、これからの数年間に起こるであろう、混乱も「自由化」で何とかごまかしながら緩慢なる民主化が実現されるかもしれない。
しかし、小心で弾圧の癖がついている胡錦涛では、、、？

中国専門家は来年成長率が８％を切り６％になれば社会不安は危険域にはいるであろう、と言ってるが。

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それにしても昨夜のガンバ大阪とマンチェスター・ユナイテットの試合は惜しかった。少しも負けてなかったが、、、
ガンバは日本が誇れるもの。
アメリカもＥＵも中国に人権活動家の解放を要求している。
日本は人権問題で何かそのような発言をしたことがあるのだろうか？
ニュージーランドの首相は来年１２月に法王が訪問されるとき、中国が反対しようと必ず会談するといってる。
日本は？
有り得ないか、、、
何か正義に則った、かっこいいことできないのかね？

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チベットの今年の暴動はダライ一派の仕業と証明するために

＜新たに７人のチベット人がスパイとして８年から無期の刑期を言い渡された＞

１１月８日付「ラサ晩報」及び
http://www.lasa-eveningnews.com.cn/epaper/uniflows/02/20081108/02_30.htm
１２月１６日付、ＴＣＨＲＤ（チベット民主人権センター）によれば、
http://www.tchrd.org/press/2008/pr20081216.html
http://phayul.com/news/article.aspx?id=23455&article=China’s+Court+Ruling+on+%22Riot%22+Charges+Questioned
ラサ市中級人民法院は７人のチベット人に対し、新たにいわゆる＜３月１４日暴動＞に関与したとして８年から無期懲役の刑を言い渡した。

１０月２７日に５人、１１月７日に２人の刑が確定された。
彼らの罪状は、外国に情報を流すなどの国家反逆行為により国家の安全を脅かせたというものだ。

１０月２７日に刑期の確定した者は以下。
多くの者は３月１４日以降裁判の日まで行方不明であった。

１、ワンドゥ４０歳代　無期懲役　　政治的権利剥奪無期　　罪状「国家の安全を脅かせた」
　彼は嘗て政治犯として服役している。オーストラリアの医療研究、公衆衛生ＮＧＯ，Ｂｕｒｎｅｔ研究所の職員であり、ＨＩＶ／ＡＩＤＳ活動家でもあった。
ダライ一派の防衛省から渡されたチベット独立に関わるＣＤ、パンフレットを配布したとされる。

２、ミクマル・ドゥンドゥップ　刑期１４年　政治的権利剥奪５年　　罪状同上。
彼はワンドゥの仕事を手助けしたという。

３、プンツォック・ドルジェ　刑期９年　政治的権利剥奪５年　罪状　外国に違法に情報を流した「反逆罪」

４、ツェワン・ドルジェ　刑期８年　政治的権利剥奪５年　罪状　同上
以上の二人はワンドゥを通じて外国に国家機密を漏らしたとされる。

５、ソナム・ダクパ　刑期１０年　　政治的権利剥奪５年　罪状　同上
彼はダライ一派の「チベット青年会議」に情報を漏らしたという。

１１月７日には

６、イシェ・チュデン５０歳代　元保健師　刑期１５年　政治的権利剥奪５年　罪状　「国家の安全を脅かせた]
彼女はダライ一派の防衛省の手先として金銭を受け取っていたとされる。

７、ソナム・ツェテン　刑期１０年　政治的権利剥奪５年　罪状　外国に違法に情報を流した「反逆罪」
彼は我らの「９－１０－３の会」と結託して、国家機密を漏えいしたとされた。

これに対し「９－１０－３の会」会長ガワン・ウパル氏は
「情報収集のためにチベット内の誰とも特別な関係は持っていない。
我々は元政治犯のグループとして不当逮捕、法的弁護の拒否、強制自白等の事実を十分認識している。
中国はこれで彼らの言う、ダライ・ラマに先導されて暴動が起こったということを証明したつもりであろう。
しかし、私は裁判が秘密裏に弁護の自由なく行われたことは確実と思う。
刑期も罪状も当局が都合のいいように勝手に決めたものだ」と語った。

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以下北京の共同さんの記事ですが、泣ける話です。

＜人権派の元弁護士に実刑判決　中国、「弾圧」と支援者＞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008121801000606.html
2008年12月18日 18時55分

　実刑判決を受けた中国の元弁護士、倪玉蘭被告（共同）

　【北京１８日共同】北京五輪関連の土地再開発に絡み、公務執行妨害罪で起訴された中国の人権派元弁護士、倪玉蘭被告（４８）の初公判が１８日、北京市の裁判所で行われ、裁判は同日中に結審、倪被告は懲役２年の実刑判決を受けた。

　倪被告は自宅の立ち退き問題だけでなく、各地で起きる強制収用に対し立ち退き被害者の権利を守る抗議活動を展開してきた。支援者は「人権弾圧」と批判を強めている。被告は判決を不服として上訴する方針。

　倪被告は４月、自宅を強制的に取り壊そうとした業者に抗議したところ「業者を殴った」として拘束された。その後の警察の調べに対し、拘束への抗議をしたことが「公務執行妨害」とされ、起訴された。自宅は１１月に取り壊されたが、補償金は支払われていない。

　この日、公判前に急きょ法廷が変更されたため、裁判所に来た支援者のうち、倪被告の娘だけが傍聴できた。弁護人がいない倪被告は自ら弁護活動を展開したが、やせて疲れ切った様子だったという。

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ダライ・ラマ法王もその解放を訴え続けている中国の人権活動家、胡佳（フー・ジア）氏にＥＵから「サハロフ賞」が贈られた。
このニュースはＲＦＡでも詳しく報じられています。
本人は獄中で衰弱しているとか。

＜人権＞「サハロフ賞」授賞式、中国の活動家は服役中で欠席―英メディア
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/26839.html
2008年12月17日、欧州連合（EU）の欧州議会は、人権活動に貢献した人物や団体に贈られる「サハロフ賞」の授賞式を行った。受賞した中国の人権活動家、胡佳（フー・ジア）氏は政権転覆扇動罪で服役中のため、出席できなかった。英BBC放送の中国語版が伝えた。

胡氏は中国の環境保護やエイズウイルス感染者の保護活動を精力的に行っていたが、昨年11月に欧州議会の人権委員会で証言したことから、中国当局に政権転覆扇動罪で起訴され、懲役3年6か月の判決を受けた。

欧州議会のペテリング議長は「胡氏は中国やチベットの声なき人々の代表だ」と述べ、「欧州は中国と良好な関係を維持したいが、人権問題は無視できない」と毅然とした態度を見せた。中国政府は胡氏の受賞に「中国の内政干渉」と強く反発している。

胡氏の代わりにビデオメッセージ寄せた妻の曾金燕（ゾン・ジンイエン）さんが「中国の言論の自由は、楽観的に考える要素が1つもない」と語ると、会場の議員は一斉に起立し1分間に及ぶ拍手を送った。胡氏には5万ユーロ（約630万円）の賞金が贈られたが、曾さんは「困難な状況にある人権活動家やその家族のために役立てたい」と語った。（翻訳・編集/NN）
2008-12-19 12:35:19 配信

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以下＜０８憲章＞関連です。
＜０８憲章＞についてはＲＦＡでも中国からの生の声を沢山伝えています。

【ちゃいな．ｃｏｍ】中国総局長・伊藤正　歴史的な一石になるか – MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081219/chn0812190336001-n1.htm

2008.12.19 03:35

　１９８９年６月４日午前４時すぎ、北京の天安門広場は緊迫の極にあった。広場の人民英雄記念碑周辺の学生ら千余人は数千の武装兵に包囲され、武力行使の最後通告を受けていた。既に軍は前夜来、北京各所で抵抗する市民、学生を戦車と銃で制圧しており、学生らの最後の拠点へも武力行使の可能性があった。

　この流血の危機は回避された。２日夜から広場で学生支援のハンストに入っていた４人の知識人が軍指揮官とひそかに接触、武力行使の引き延ばしを図る一方、徹底抵抗を主張する学生らを必死に説得し、全員が午前５時半までに広場から退去した。世界を震撼（しんかん）させた天安門事件の最後の一幕だった。

　当時、「もう流血はたくさんだ！」と叫び、学生に退去を迫った知識人の一人が北京師範大学講師だった劉暁波氏だ。今月１０日の世界人権デーに合わせ、ネットに発表された「０８憲章」を起草、署名運動を呼びかけた中心人物が劉氏と知ったとき、当時の情景がよみがえり、彼の不屈の闘争精神にあらためて敬意を持った。

　民主主義制度の確立を訴える０８憲章は、時計の針を２０年前に巻き戻した趣がある。当時、市場経済導入によって中国国内で、欧米化が進む一方、ゴルバチョフ改革の影響でソ連・東欧の社会主義が動揺、民主化、自由化は世界の潮流になりつつあった。０８憲章がうたう三権分立、司法の独立、報道の自由などは、知識人の間で公然と語られ、８９年春の民主化運動の底流でもあった。

　憲章の共同署名者である作家の余傑氏によると、劉暁波氏は来年の天安門事件２０周年を意識して憲章を起草したというが、民主化運動再現に期待するほど劉氏は甘くはない。彼は著述の中で、中国現代史で変革の先陣を担ってきた大学生ら青年層が質的に変化、政治への関心を失ったと嘆いていた。

　憲章への署名者は当初の３０３人が１週間で５０００人を超えたが、学生はほとんどいない。２００５年春の日本の国連安保理常任理事国入りに反対するネット署名では、数日で２００万も集まった。憲章に賛同していても、政治的リスクには敏感なのが、青年層の当世気質なのである。

　天安門事件後、当時の学生指導者や学生支援の知識人の多くは、中国を去るか、実業界などに転進した。劉暁波氏のように、事件で投獄された後も中国にとどまり、厳しい監視の中で、一党独裁批判の評論活動を継続している人は極めてまれだ。

　彼は憲章発表前に身柄拘束されたため、真意は聞けなかったが、その論述から推測すると、米大統領選でのオバマ氏の勝利に強い刺激を受け、一党独裁終結をアピールする時機と判断したのかもしれない。憲章に各級指導者の直接選挙制を盛り込んだのも、米大統領選に刺激を受けた人びとの共感を呼ぶ狙いだろう。

　中国ではいま、世界金融危機が直撃、企業倒産が相次ぎ、失業問題が深刻化しつつある。格差拡大や腐敗問題など諸矛盾にもかかわらず、経済成長が一党独裁を支えてきた。成長が止まったとき社会不安が一挙に増しかねない。

　中国指導部は、憲章のネット情報をほとんど規制しておらず、一党独裁を揺るがすことはないと踏んでいるようだが、署名者が何万にもなったらどうするか。一党独裁への異議申し立てが、歴史的な一石になるか、来年もまた中国は国際的な注視を受けるだろう。

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以下ほぼＵＲＬのみです、時間があって、まだまだ読みたい人はどうぞ。

解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論「中国改革開放30年の課題」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/14691.html#more

やはり現れた、ネット文化革命「08憲章」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081217/180548/?ST=world

（一部）

数回にわたってネット上での中国政府による検閲制度を紹介してきたが、この事件でも中国語のGoogle（谷歌）検索で「08憲章」というキーワードを、単語のセットで検索した時に出てくる記事数は、一時期は521万件を越えたが、見る見る削除されて12月15日の夕方ごろには1万件台に収束していった（「08」でも「憲」でも「章」でも引っ掛かる件数は中国語簡体字で48万件、繁体字も含めると80万件ほど残っている）。なお、ここに示した数値は全て北京においてパソコンにアクセスした時の数値である。北京にいる知人がほぼ3時間おきに知らせて来てくれたものだ。

　当初の件数が膨らんだのは削除が間に合わなかったこともあろうが、もう一つには、増えていく署名者を掌握するために当局がしばらく泳がせておこうと考えたからかもしれない。しかし拡大を抑える方に徹底したのだろうか、12月15日の夕方現在で残っている記事の中には、署名を呼びかけるものはほとんど見られなくなり、「08憲章」を非難するトーンのものが目立つようになった。

　こういった事態が起こることは、私がこの連載に手をつけた頃から予想していた。これまでご覧いただいたように、中国は「民主」の導き手として、官と民（ネット市民＝網民）がネット空間における主導権を激しく争っている。だが、民主の土台である「言論の自由」について、中国政府が見せている顔は、検閲をはじめとした非常に厳しいものだ。