チベットNOW＠ルンタ

2008年5月24日

中国の人権の定義？　人民解放軍とは？

今日は朝からさっきまで7時間は停電してた。
ダラムサラは今年は異常に雨季が早く始まった模様。
数日前から雨ばかり、この時期は停電の時期でもあるよな。

朝方興味深い記事を見つけた。
これを書かれたのは

羅豪才という
前・中国人民政治協商会議全国委員会副主席、中国人権研究会会長、元北京大学副学長

だそうです。

＜中国社会の転換における協商メカニズム＞がその題目

（本稿は、２００８年５月に開催された連続シンポジウム「グローバル化時代の価値再構築」第７回「グローバル化と中国の人権問題」でのスピーチ原稿の再録である。） （原文は中国語。）

全文は非常に長いのですが興味がある方は以下に
http://global.tokyofoundation.org/jp/opinion/article/o08051601/view

その中：

５．人権保障における協商と対話について
国連の創始国のメンバーであり、安全保障理事会の常任理事国である中国は一貫して『国連憲章』、『世界人権宣言』の主旨と原則を真剣に履行し、人権事業においても著しい進展と成果を収め、国際人権事業に向けて私たち自身の貢献を果たしてきました。それによって全国人民の生活状況と精神状態は大きく変容し、人民の政治的権利が有効に保障されるようになっただけでなく、加えて一連の比較的完備した、人民の民主的権利を保障する政治制度と法体系が形成され、人権の状況は絶えず改善され、良好な趨勢が現わています。中国政府は巨額の資金を投入し、貧困問題の解決に取り組み、二億人余りの農村貧困人口を絶対貧困から脱却させ、衣食問題を解決しました。中国の人権保障事業はシステム工程であり、これを実施するプロセスにおいて、公民は国家政権に抗うことにより人権を実現するのではなくして、国家、社会、企業及び個人の共通の協商を通じて人権を保障することが行われています。人権立法の上でも協商の役割が積極的に発揮されました。たとえば、幅広い議論と協議を踏まえ、二〇〇四年の憲法修正案に「国が人権を尊重し、保護する」という内容が憲法に盛り込まれました。また『行政訴訟法』、『国家賠償法』、『行政許可法』、『物権法』、『労働契約法』などの人権保障の法律が相次いで制定され、『刑事訴訟法』、『民事訴訟法』などが改正され、人権保障の手続法を更に完備し、無罪判定の原則を明確にしました。中国は国内の人権擁護を強化するとともに、人権分野の国際交流や協力を積極的に強化しています。これまでに、中国はすでに二〇余りの世界人権公約に加入しました。中国は積極的に国連人権委員会の活動に参加し、国連人権理事会の創設に積極的に関わり、人権理事会が世界各国の平等な交流や協議、対話を促し、共に国際人権事業を推進するプラットフォームとなることを主張しています。

私どもは、中国の人権事業に依然として多くの問題や困難が存在することを冷静に見て取っております。たとえば政治、経済体制がまだ完備していないなどのこと、中国政府は従来よりこれらの問題を回避せず、そればかりか経済社会の全面的発展と民主的な法秩序の絶えず完備していくことが、こうした問題解決の糸口になると公約してきました。異なる文明背景の影響を受け、人権に関する意識と人権の実現に向けた手段には相違があるのだと私どもは考えております。これは客観的な事実です。場合によって、こうした相違は誤解を招いたり、甚だしきは衝突を誘発したりすることもあるかもしれませんが、このようなことは歴史上しばしば起こっていることです。もし「和諧」（調和）、「協商」という理念を用いて人権問題の異なる理解を見直してみれば、人権問題に関する異なる観点を人権を発展させる動力に転化することができるのです。というのは、異なる文明背景を持つ国は、人権について異なる理解と実現方法を有しておりますが、その意識および実践にはそれぞれの長所があり、いずれも各々の文化背景の下で生まれた人類の叡智の結晶と言えるのです。もし互いに尊重しあい、交流しあえば、相互理解を増進し、人権問題での対立と衝突を減らすことができるのです。もし互いに学び合い、参考にしあい、相手の長所を取り入れ、自ら短所を補いあうことができれば、必ずそれぞれに人権の改善と向上につながり、さらに世界の人権の全面的発展を促進するに相違ないのです。

「金のためなら人権などどうでもよい。
自分とこの文化にはそんな言葉はない。
時々うるさく反乱もあるが歴史とはそんなものだ。」
ということですかね？

所謂＜開発独裁＞理論。
北朝鮮、ビルマ、アフリカ諸国に中国が率先して進めるドルトリン。

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後もう一つ、中国情報です。

このところ、と言っても3月からいつも、チベット人のデモに向かってくる中国側の所謂＜武装警官＞と呼んだりしてる人たちの実態についてです。

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-260.html

以下その一部：

人民解放軍は国家の軍でなく党の軍である。
もともとは政権打倒を目標とする民間の武装組織である。

ただし外国との関係においては中華人民共和国の国軍として
扱われている。
国務院（狭義の意味での中国政府）の国防部は人民解放軍に対する
指揮権を持っていない。
だから党主席の立場では軍を完全に掌握するのは難しい、
そのために、歴代の最高指導者は軍事委員会主席を兼任している。

人民解放軍は地域別の七つの軍区に分かれている。
瀋陽軍、北京軍、蘭州軍，済南軍、南京軍、広州軍，成都軍、
軍区司令官は所属の陸軍、海軍、空軍、の指揮権を有している。

厳密にはあくまで共産党の軍隊であり中国の軍隊ではない

何故、中国政府は軍を完全に掌握できないかといいますと、軍隊は
各軍管区ごとに独立採算制で運営されており、軍を維持するために
物資等の調達に要する費用などを独自に調達しています。

そのために軍は各種の事業を行って資金を調達しなければなりません。

だから国有企業の多くが軍と直結しています。
人民解放軍の傘下には，軍需産業にほかに情報通信、繊維、ホテル、
その他のさまざまな業種があり利益を吸い上げています。
まさに経済力を持った大商社のような軍隊なのです。

このような商社軍隊が七地域に分かれて実質的に中国を支配して
います。
だから経済的に自立している軍隊だから中国政府は軍を１００％
コントロールできないのです。

人民武装警察とは解放軍部隊を国内治安維持に転用したもので、戦時には人民解放軍の指揮下に入る。

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そんな事情があったから、銃殺された死刑囚の家族に銃弾代を払わさせたり、だれかれとなく捕まえては、保釈金を払わせたり、囚人には食も与えず働かせるわけだよね。
こんなに人民解放軍を動員したんだし、ペイするまでは帰らないつもりでしょう。
地震の被害者助けることなど何の金にもならないし、行くわけもないよ。
結局(見方によれば）中国は7地区に分かれた、マフィア連合国家なのかいな！？