チベットNOW@ルンタ
ダラムサラ通信 by 中原一博
2009年8月31日
日本に革命が起った日?
いよいよ、これで日本のチベットサポートのレベルも本格的な(欧米並みの)政治のレベルに格上げされることを期待します。
鳩山次期首相は確かチベット議員連盟に、今はどうだか知らないが、かつては名前を連ねていた人だから、期待しましょう。顔も経歴もちっとも革命的ではありませんが、、、
チベットサポートグループの人たちもこれから(も)牧野議員を核に活動されると効率的かと思います。
ところで、今日は世界(BBC,CNN)では「日本に革命」が起こった!などと宣伝されており、一緒に「ダライ・ラマ法王の台湾訪問」の様子なども伝えられています。
自然に何かはっきりとはしないが「期待」が心に湧く気がする日です。
今逆に、何かを期待しなければいけない状況にあるということでしょう。
もしも、経済的にも、チベット関係でも、今が一つの底であるならば、日本の民主党も台湾の民進党もアメリカのオバマ政権も半分ほっておいても成功したとみられることでしょう。
もっとも、これも常に期待値との比較で判断されるので大変ではある訳です。
さて、法王は昨日31日に台湾に到着されました。
http://phayul.com/news/article.aspx?id=25412&article=Dalai+Lama+tells+Taiwan+he’s+dedicated+to+democracyさっそく、南の被災地を訪問され現場で犠牲者に祈りを捧げられました。
ロイター台湾によれば、
その場で法王は「我々は台湾の分裂を望んでいるわけではない。だが、台湾の運命は二千万のあなた方台湾人が決めるべきだ。今、あなた方は民主主義を享受している。これは堅持すべきだ。
私自身、民主主義の促進に身を捧げているのだ」
とおっしゃったとか。
独裁中国に対する精一杯の政治的発言と言えます。
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このところ東京の「ダライ・ラマ法王代表事務所」のホームページに
http://www.tibethouse.jp/home.html
Phayul.comを中心に最新ニュースがどしどし翻訳されて掲載されるようになったようです。
これは、かねてより、私も事務所に期待し、直接要請などしてきたことなので、大変うれしいことだと思います。もちろん、今までも主なニュースは載せられていたのですが、ちょっと遅れがちだったかも。
これからも継続されることを期待します。
そういうことで、私もこれからはもうパユルとかを訳すことは稀にしかしないでしょう。
その他仲間がやってる「ニュースチベット文化圏」
http://blog.livedoor.jp/info_tibet/
にいけば、関係するニュースを沢山まとめて見ることができます。
というわけで、これからはニュースはこれらにアクセスしてもらうことにして、
私は、、、ニュースとしてはRFAぐらいにして、半分引退させてもらいます。
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と言いながら、以下、面白いニュース、洒落た中国の「ルール」を一つ。
レコードチャイナ:民主党も参考になる?!中国を怒らせないたった一つの「ルール」―豪紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34863&type=1
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/34863.html
2009年8月29日、オーストラリア紙・シドニーヘラルドモーニングは外交的に中国を刺激するべきではないとの社説を発表、中国外交の規則さえ理解しておけば衝突は避けられると主張した。30日、環球時報が伝えた。
現在、中豪関係は悪化へと向かっている。中国の外交方針を示すとされる中国日報は、「オーストラリアが世界の反中国勢力を主導している」と批判した。ある中国国有新聞の一面は「(オーストラリアが)新疆独立勢力の指導者と反中国勢力とが手を組む機会を与えた」と大書してある。あまりにもばかばかしい報道だが、両国関係の停滞は深刻だ。
実際のところ中国を怒らせないようにするポイントはきわめて明確だという。中国にとって絶対に譲れない、いわゆる「核心利益」は安全保障、主権と領土の統一、経済と社会の持続的かつ安定的な発展の3点。経済が最後尾に置かれた順序が実は重要な意味を持っている。つまり中国アルミのリオ・ティント社買収失敗などの経済問題は中国を不愉快にさせる要素となっても、両国関係を停滞させる決定的な要素とはならない。
安全保障と領土の問題でも「免責事項」が設けられている。すなわち非公式な発言や行動ならば、中国の反発を避けることができる。こうした「免責事項」は中国が世界各国と無限に対立することを避けるためものだという。
非公式にチベットやウイグルでの民族政策の失敗を批判すること。中国にとっての「問題人物」に庇護を与えつつも、その意見には同意しないこと。軍備を増強しても中国の脅威を言い立てないこと。これらは全て「免責事項」に当てはまる。
こうした中国外交の暗黙の規則を理解すれば、中国との衝突を避けることができる。重要なことは外交関係という政治的リソースをたくわえ、本当に必要な時以外は浪費しないことであり、全力で中国の怒りを買わないよう努力することだと同紙は主張している。意外とシンプルな中国外交のルール、日本の民主党政権にとっても参考になりそうだ。(翻訳・編集/KT)
2009-08-31 10:39:03 配信
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筆者プロフィール
中原 一博
NAKAHARA Kazuhiro
1952年、広島県呉市生まれ。早稲田大学理工学部建築学科卒業。建築家。大学在学中、インド北部ラダック地方のチベット様式建築を研究したことがきっかけになり、インド・ダラムサラのチベット亡命政府より建築設計を依頼される。1985年よりダラムサラ在住。これまでに手掛けた建築は、亡命政府国際関係省、TCV難民学校ホール(1,500人収容)、チベット伝統工芸センターノルブリンカといった代表作のほか、小中学校、寄宿舎、寺、ストゥーパなど多数。(写真:野田雅也撮影)